マイナンバー制度で気をつけるべきこと!

【個人情報の取扱いと、利用目的に注意を!】
マイナンバー制度のスタート目前にして、年金情報の大量流出。。。
個人情報の管理が超重要になるこの制度なのに国がこの始末。
不安がつきないところではありますが、延期したとしてもスタートするのは間違いありません。
スケジュールと、事業者がチェックしておかなければならないポイントをチェックしてみましょう。
まず、今年の10月に、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で、各個人の「通知カード」が届きます。
その書留の中には「個人番号カード交付申請書」が同封されており、この申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付して返信すると、顔写真付きの「個人番号カード」が来年の1月に交付されます。
このカードは送られてくるのではなく、本人確認のため、市町村窓口に取りに行くことになります。
「通知カード」と「個人番号カード」は別物で、「個人番号カード」は申請しないともらえません。
給料を支払っている方は、必ず従業員のマイナンバーを聞くことになります。
その際は、利用目的と身元確認をしっかりと行う必要があります。
また、記録したマイナンバーは、誰でも見られるような状態にしてはならず、書類ならば鍵がかかる棚に保存する、電子データならばウイルスソフトの頻繁な更新や、誰でもログインできないようにするなど、徹底した管理が必要になります。
退職者のマイナンバーは、保存義務があるものを除き、完全に廃棄しないといけません。

故意に漏洩した場合などは、厳しい罰則があります。

制度がスタートするのは来年の1月からですので、今年中に対策を立てておいてください。

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