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事業を営み、従業員を雇うならば労働基準法の遵守が必要である。
ただし、この法律は戦後の製造業を前提にした法律なので、
今の働き方、業種・業態によっては法が必ずしもなじまないのが大きな問題点である。
特に「労働時間」や「賃金」に関しては、現にいたるところに矛盾が生じている。
著書では、日本の労働時間規制の内容と、欧米の労働時間規制の比較をしながら、労働時間はなぜ規制されるべきなのか、今の制度のどこが問題なのか、どういった労働時間制度ならば日本社会になじむのかなどを提言している。
長時間労働や、残業代の未払いをおこなういわゆる「ブラック企業」排除が叫ばれているとはいえ、企業側の努力だけではなく、今にあった法律の改正が必須であると考えさせられる。